日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は２４日の定例会見で、トランプ米大統領が通商拡大法２３２条（国防条項）の適用を視野に、同国の鉄鋼輸入を対象に調査を指示する大統領令に署名したことについて、「詳細は分からないが、当局の調査を見守りたい」と述べ、米調査当局のヒアリングなどがあれば日本の鉄鋼業界としても対応していく考えを示した。その上で...