日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）見直し交渉で、鉄鋼分野の交渉が一歩前進した。このほど行われた事務レベルの協議で、自動車向けなど４分野を対象とする特定用途別免税制度について、制度の簡素化を図ることなどで一致した。簡素化が実現すれば日本製鋼材の輸入者にとって、免税制度の使い勝手が一段と向上する。ただ、鉄鋼業はインドネシアの重点育成産業。...