新日本電工は働き方改革の一環として、１９年中に勤務間インターバル制度を導入する。同制度は従業員の健康管理などを目的に、勤務終了後に一定の休息時間を確保する制度で大企業を中心に導入するケースが広がっている。　新日本電工は１８年から３年間の中期経営計画で「企業存立基盤の確立」を抱げ、働き方改革を推進する方針を打ち出した。今年は２月から在宅勤務制...