自民・公明両党が１４日決定した１９年度与党税制改正大綱に、日本鉱業協会などが求めていた減耗控除制度の３年延長などが盛り込まれた。国内企業の探鉱・資源開発を後押しする減耗控除制度を維持することで日本の鉱物資源の安定供給確保を図る。　与党税制改正大綱では、探鉱準備金制度または海外探鉱準備金制度（減耗控除制度）の要件を一部変更した上で適用期限を３...