日新製鋼は２８日、買収防衛策（株式の大量買い付けに関する適正ルール）を廃止し、新株予約権に係る発行登録を取り下げたと発表した。　１３日に新日鉄住金の子会社となり、買収防衛策を維持する必要性が薄れたため。　同社は２０１２年１０月に有効期間を施行日から６年間とする買収防衛策を導入していた。