１都３県に緊急事態宣言が発出されたのを受けて、高炉メーカー３社は８日、対象地域にある事務所で感染防止策を強化する取り組みを開始した。　日本製鉄は本社事務所、東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）、ＲＥセンター（同県富津市）の３カ所で在宅勤務を最大限活用する。東京本社では既に在宅勤務比率が約７割に上っているが、「さらに取り組みを進める」（広報セ...