来年４月から２年間、食品消費税が８％から１％に下がる。消費者は支出が減って生活に余裕ができるが、税収減の穴埋め財源がはっきりしないので将来に不安が残る。小売店もレジのシステム改修という負担が強いられ、外食産業は割高感から客離れを懸念する。総選挙を経た民意の結果とはいえ、関係者の利害調整は道半ばだ。製造・流通と需要家に温度差がある鋼材市場にも...