経済産業、財務両省は１９日、中国、台湾製のニッケル系ステンレス冷延コイル・鋼板のアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査で、ダンピングの疑いが濃厚とする「クロ」の仮決定を出した。安値輸出によって、日本のステンレス産業が損害を受けていると認定した。財務省の関税・外国為替等審議会の答申を経て、早ければ来月にも暫定ＡＤ課税がかかる見通しだ。