昨年１２月に施行された改正建設業法では、労働者の処遇改善を念頭に「著しく低い労務費の見積もり」や「受注者による原価割れ契約」を禁じた。鉄筋工事業界も労務や材料、社会保険などの内訳を明確した見積書の採用を発注元に求めている。だが民間工事では公共事業ほど浸透しておらず、ゼネコン側が「努力義務だから」とかわす事例が多いようだ。賃上げが進まねば職人...