米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は４月２９日、日本など６カ国に課している無方向性電磁鋼板（ＮＯ）のアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置について、見直し調査（サンセットレビュー）の結果、措置継続を決めたと公示した。同ＡＤは２０１４年にＩＴＣが被害ありとする「クロ」を最終決定したもので、日本のほか中国、ドイツ、韓国、スウェーデン、台湾が対象。今...