製造業向けＩＴサービスを提供するキャディ（本社・東京都台東区、社長・加藤勇志郎氏）は９日、「米国関税・中東情勢変化による調達への影響意識調査」の結果を公表した。同調査は製造業で働く管理職３９５人を対象に実施。その結果、「意思決定・判断が難しくなった」との回答が８割超に上った。関税率や為替など「前提条件が頻繁に変わる」ことが２８・９％と最大の...