日本鉄鋼連盟は２５日、韓国貿易委員会が２３日に日本製熱延鋼板類に対するアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査で「クロ」と最終決定し財政経済部（１月に企画財政部から改編）に建議したことを受け「不適切と言わざるを得ず誠に遺憾」とする今井正会長（日本製鉄社長兼ＣＯＯ）のコメントを発表した。