１９日決定した２０２６年度与党税制改正大綱に、日本鉱業協会などが求めていた海外投資等損失準備金制度の適用期限の２年間延長が盛り込まれた。現行の適用期限は２５年度末。ＧＸ・ＤＸの進展などで需要が拡大する銅やレアメタルを安定確保するため、海外資源開発の投資リスクを低減する同制度を延長し、日本企業の資源開発を後押しする。　海外投資等損失準備金制度...