来月９月は中小企業庁が提唱する「価格交渉促進月間」。エネルギー価格や原材料費、労務費の高騰などを受けて、中小企業では大手取引先に対し、広報活動や講習会の実施、業界団体を通じた適切な価格転嫁が行える環境づくりが進められている。　一方、鉄鋼の需要先業界では米トランプ関税の影響により、輸出依存度の高い大手企業の収益が悪化している。価格転嫁に応じる...