低迷が長期化する建設用鋼材需要は、足元の２０２５年度上期も引き続き低空飛行となっている。従来の人手不足に加えて、働き方改革関連法案の建設業への適用により時間外労働に制約がかかり、現場の労働力不足が顕在化。さらに物流業でも適用されたため、輸送費も上昇している。人件費もこれまで以上に膨らんだため建設コストが大幅に上昇するなど、建材需要の足かせとな...