――１月１日付で公共政策・持続可能性部門のトップに就任した。　「持続可能性に関する活動だけでなく、規制関連も担当に加わったが、経験がある分野のため不安はない。専門家で構成されるチームと、東京事務所も含め世界中の仲間に頼れることも心強い」　「ニッケル業界でも持続可能性を重視する意識が高まっている。当協会も２０２４年に行動指針を変更し、持続可能性...