ＪＸ金属の林陽一社長は９日に開いた決算説明会で、米国の関税強化の動きによる２０２５年度業績への影響について「半導体材料で８０億円、情報通信材料で２０億円の合計約１００億円の減益要因になると想定している」と述べた。半導体用ターゲットなどを含む薄膜材料はＡＩ関連需要の増加などで２５年度も増収増益を見込むが、米関税強化の直接影響と、それに伴うマク...