住友金属鉱山は９日、２５年３月期決算で電池材料事業での減損損失５７２億８６００万円を計上することを受け、関係する役員の役員報酬の自主返上を行うと発表した。減額幅は会長および社長、常務執行役員（２人）が月額報酬の２０％、執行役員（５人）が同１０～２０％。　対象期間は５～６月の２カ月間。