カナダとメキシコに対しては発動が１カ月延期されたものの、米国のトランプ大統領による関税の行方は読みにくい。住友商事の諸岡礼二専務ＣＦＯは、仮に発動した際、住商のビジネスへの影響について「プラスとマイナスの両面がある」と話す。　プラスとなりそうなのは米国地場での地産地消ビジネス。その代表例が鉄鋼グループの鋼管事業だ。諸岡専務は「米国内の需給が...