自民、公明両党は２０日、来年度税制改正大綱を決定した。日本鉄鋼連盟が要望していた石油石炭税の原料用途免税の本則非課税化については、前年に続き「継続検討」にとどまった。一方、研究開発促進税制の拡充、償却資産に対する固定資産税の廃止に関する記載はなかった。　新しい国際課税ルールへの対応では、軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）、国内ミニマム課税（ＱＤＭ...