自民・公明両党が２０日決定した２０２５年度与党税制改正大綱に、日本鉱業協会などが求めていた減耗控除制度の適用期限３年延長と適用要件の緩和が盛り込まれた。現行の適用期限は２４年度末。日本企業の海外資源開発を後押しし、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランフォーメーション）に不可欠な金属資源の安定供給確保につなげる。　減...