全日本特殊鋼流通協会は７～９月期景況アンケートで、３割の会員企業が自社コスト上昇分の価格転嫁を実現できていないと明らかにした。自由記入では「自動車のティア１、２は素材値上げ分以外のベース改定に依然抵抗感が強い。行政指導の強化を望みたい」「労務費転嫁ができない」「価格競争が激しくスポット価格回答も１割取れていない」との声が出ている。　アンケー...