「賃上げと　労務費転嫁を　両輪に」―。公正取引委員会が毎年１１月に定める「下請取引適正化推進月間」の、今年度の啓発標語だ。テレビやウェブ広告などで目にする機会も多く、弱い立場にある下請け業者の地位向上を図る行政の姿勢がうかがえる。だが鋼材市場に目を向けると、元請け・下請け関係ではないが「価格転嫁がままならない」といった声はまだ多い。供給網維...