鉄筋工など慢性的な技能者不足の解消に向け国土交通大臣が建設業界に待遇改善を要請しているのを受け、国交省と建設４団体は２３日、適切な賃金水準を確保する取り組みの経過や今後の対応について意見交換した。国交省は今年度から公共工事の設計労務単価が上がったのを踏まえ、建設業の賃金に関する実態を調査。４月以降建設業の３５・５％が賃上げに動く一方、全産業で...