昭和電線ホールディングス（本社・東京都港区、社長・相原雅憲氏）は２１日、電力・通信関連事業の再構築を中心とする構造改革案を発表した。国内のインフラ関連需要が大幅に縮小したことを受けて。電力関連ではケーブル工場・設備の減損処理や、電力機器子会社の拠点集約を実施。通信関連事業では５月をめどに、ＣＡＴＶ関連製品を担当する完全子会社の宮崎電線を解散す...