基幹労連は１８年春闘の統一要求方針の中で、６０歳以降の就労問題での要求方針を提起する。２０２１年度の６０歳到達者から年金支給開始年齢が６５歳となることを踏まえ、「６５歳現役社会」の実現に向けた労働環境整備の必要性を明確にする。この産別方針を受けて、高炉大手の組合などは春闘要求書の中に、関連項目を盛り込む方針だ。　鉄鋼各社は現在、６０歳定年制...