電線流通業で組織する全日本電線販売業者連合会（全電連、会長・大川隆弘大川電商会長）はこのほど、２０１７年度業況調査アンケートの結果を発表した。全国７地域の７３社が回答。当面の課題については、販売価格の低下や需要減退が続いたため、粗利益の確保が最多だった。　アンケートは関東・関西・中部・九州・中国・北海道・東北の７地域の１０６社を対象に行い、...