中小企業の資金繰り改善へ改正案/約束手形決済、60日以内に短縮へ/公正取引委員会
公正取引委員会はこのほど、企業が取引に使用する約束手形の決済期限を、原則120日から60日以内に短縮する現行基準改正案を公表した。 商品納入から代金受け取りまでの期間を見直し、中小企業の資金繰り改善を図る狙い。意見公募後、4月中に新基準を策定し、11月1日から運用を開始する予定。 見直しは約60年ぶり。現行基準では繊維業は90日、その他業種...
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