日本鉄鋼連盟は２０日、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定したと発表した。時間外労働の上限規制をはじめ来年４月から働き方改革関連法が適用される中、荷待ちや荷役作業を２時間以内に収めるルールへの対応を中心に、鉄鋼業における物流の効率化や課題解決に向けた会員各社の取り組みを支援する。　計画では、鉄鋼業界のさまざまな業態と出荷・...