鉄鋼二三次製品業界では、「運賃」と「品代」を個別に算出するといった、運送費高騰に対応する動きが広がっている。各企業や業界団体は２０２４年問題解消に向け、今後さらに運送費高騰に関する価格転嫁を推進し、採算確保に取り組むとしている。　今年の春ごろ、素材・副資材費などの高騰から２万～３万５千円の価格転嫁がスタートした。しかし夏ごろから需要の悪さや...