鉄鋼などが対象となる欧州連合（ＥＵ）の炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）が１０月１日、本格導入に先立って、移行期間に入る。ＥＵ域内への輸出品は輸入業者を通じて製品ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを報告する義務が生じる。日本鉄鋼業は当面、ＩＳＯ（国際標準化機構）規格に準じた簡易型の計算手法で割り出した排出量のデータを輸入業者に提供する方向だ。