鉄鋼などが対象となる欧州連合(EU)の炭素国境調整措置(CBAM)が10月1日、本格導入に先立って、移行期間に入る。EU域内への輸出品は輸入業者を通じて製品ごとの二酸化炭素(CO2)排出量などを報告する義務が生じる。日本鉄鋼業は当面、ISO(国際標準化機構)規格に準じた簡易型の計算手法で割り出した排出量のデータを輸入業者に提供する方向だ。