基幹労連の組織内議員、村田享子参院議員は３０日の参院・経済産業委員会で、特別高圧で受電する中小規模工場などが対象となる電力高騰軽減策について、「地方自治体の判断で支援が受けられるようになったのは評価するが、自治体の中には制度設計が難しいところもある」とし、軽減策が着実に実施されるには国と自治体の連携が必要と指摘した。　これに対し、西村康稔経...