日本軽金属ホールディングスは先月２７日、２０１６年に制定した「日本軽金属グループ人権方針」を改定したと発表した。近年の人権に対する意識の高まりに対応するため、昨年度改定したグループ経営方針の基本方針において「人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う」と定め、重要課題（マテリアリティ）として「人権の保護、尊重」を特定した。この方針...