公正取引委員会が２０１０年にシャッター価格カルテルがあったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を下した審決を不服とし、文化シヤッターが２０年９月に審決取消を求めた訴訟の判決で、東京高裁は７日、請求を棄却した。文化シヤッターは判決内容を踏まえた上で今後の対応を検討するとしている。