経済産業省・資源エネルギー庁は１０日の参議院経済産業委員会で、政府が先月末に決定した経済対策の柱となる電気料金の負担軽減策について、鉄鋼メーカーの多くが契約する「特別高圧」契約は対象にはならないとの考えを改めて示した。基幹労連の組織内議員、村田享子氏（立民）の質問に対し、松山泰浩電力・ガス事業部長が答えた。　政府は来春以降に想定される電気料...