人口が集積し大小さまざまな建設案件が多い東日本地区を営業エリアとするのが、東京本社の条鋼営業部門だ。全社鉄構営業・製鋼原料なども統轄する口石隆敏専務執行役員は「建築向けは大型再開発を中心に今後２～３年は堅調に推移する見込みだ。一方で地方は中小物件の需要が見通しづらく、足元もあまり良くない」と指摘。「国内の人口減少という流れを踏まえれば、長期...