６０歳以降の雇用制度のあり方が、２０１８年の鉄鋼春闘の大きなテーマとして浮上する見通しとなった。鉄鋼、非鉄金属、造船・重機などの労働組合で組織する基幹労連はこのほど、６５歳への定年延長を視野に新たな制度を検討する方針を固めた。来春闘で要求するかどうかはこれから詰めるが、１８年春闘を機に、新たな制度に関する労使間の話し合いをスタートさせたい考えだ。