今年は、新型コロナの変異株や、激しさを増す米中対立などのリスク要因を抱えながら、日本経済の回復の道筋を見つけていく一年になるだろう。　工業組合としての最重要課題は、やはり下請取引の適正化だ。経産省をはじめ政府は、発注側企業に対する取引環境の改善に向けた取り組みの普及・啓発を進めている。また、親事業者に対する協議環境の整備等を推進している。当...