日本鉄鋼連盟は２８日、適正取引の推進に向けた自主行動計画を改定した。自主行動計画は、資材品の供給や鋼材加工などを担う下請け取引業者との取引について、望ましい取引などを明記している。今回の改定では、価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化などの重点課題について適切に対応してく方針を示した。　鉄鋼連盟は昨年４月に自主行動計画を策定。同５月から行...