日本鉱業協会など非鉄製錬・鉱山関連５団体で組織する鉱業政策促進懇談会が７日、都内で総会を開き、「鉱業政策の確立に関する要望書」を全会一致で採択、同日午後から政府関係者や関係省庁に要請活動を行った。今年度の最重点項目には、来年３月に期限を迎える減耗控除制度と海外投資等損失準備金制度の二つの鉱業関係税制の拡充・恒久化などを含む「資源確保のための...