経済産業省は、新しい２０３０年エネルギーミックス（電源構成）の策定に向け、鉄鋼業の省エネ対策の前提となる３０年度時点の国内粗鋼生産量を９千万トンプラスマイナス１千万トンに設定した。現行の１億２千万トンに対し、３千万トン低い水準。人口減による国内需要の減少、国内生産設備の集約化、グローバル展開といった構造要因に伴い生産活動が低下すると想定している。