インド財務省は、日本を含む１５カ国・地域から輸入されるステンレス鋼板に対するＡＤ（反不当廉売）調査に関し、措置発動を見送った。告示期限である３月２３日までに最終決定を公示せず、インドのＡＤ法に基づき同調査が終了した。日本鉄鋼連盟が鉄鋼をめぐる通商情報の一つとして伝えた。　商工省が昨年１２月、クロ最終決定を行い、財務省に措置発動を建議したが、...