経済産業省は、インドネシアが冷延鋼板の反ダンピング措置（ＡＤ）の継続に当たり、実施した調査の結果を４年以上にわたり公表していない問題で、今週開かれた両国間の鉄鋼対話でインドネシア側に調査結果の速やかな公表を求めた。　ＡＤ課税は行われていないものの、「調査が再燃する懸念がある」（鉄鋼メーカー）ため、経産省はこれまでも調査結果の公示を要請してき...