インドネシアが日本製などの冷延鋼板に対し発動した反ダンピング（ＡＤ）措置をめぐり、課税が終了したにもかかわらず、同国政府が見直し調査（サンセットレビュー）の結論を出していない問題で、経済産業省はこのほど、鉄鋼貿易に関する同国との事務レベル協議で調査の早期終了などを求めた。