米国商務省は、韓国など１０カ国から輸入される線材（合金鋼を含む）に対しアンチダンピング調査（反不当廉売＝ＡＤ）を開始すると官報で公示した。すでに国際貿易委員会（ＩＴＣ）も調査に入っており、５月にもＩＴＣが、９月にも商務省が仮決定を下す。　対象は韓国のほかベラルーシ、イタリア、ロシア、南アフリカ共和国、スペイン、トルコ、ウクライナ、アラブ首長...