日本磨棒鋼工業組合（理事長・山岡景一郎池内精工社長）は今月６日、経済産業省に対して、国税庁などが足元で議論を進めている贈与税や相続税を計算するときの自社株式（非上場株式）の評価方法改正（いわゆる取引相場の無い株式の評価）について、「事業承継に係る大問題」だと意見した。