経済産業、財務両省は２４日、韓国、中国製の溶融亜鉛めっき鋼帯（コイル）・鋼板（ＧＩ）のアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査で、ダンピングの疑いが濃厚とする「クロ」の仮決定を出した。安値輸出によって、同製品を生産する日本の鉄鋼メーカーが損害を受けていると認定した。財務省の関税・外国為替等審議会の答申を経て、早ければ来月にも暫定ＡＤ課税がかか...