２０２６年度の関西地区の建築需要は、大型再開発や駅前整備などが進む一方で、中小建築案件の伸び悩みが続く見通しだ。大阪・神戸の都心部では高層ビルを中心とした再開発計画が進行しているものの、建設コストの高騰やゼネコンの選別受注の影響もあり、全体の物件数は限られる。先行き不透明感が残る中、２６年度の建築需要動向を展望する。