昨年、当社の主力である建設市場では省エネリフォーム補助金の効果が一部見られたが、新設住宅着工戸数は減少した。さらにアルミ地金価格の高止まりも重なり、事業環境は厳しい状況となった。　本年は「早期業績回復に向けた収益構造改革断行」を方針とした現中期経営計画の確実な達成を目指し、全社一丸となって施策の遂行を進める。また、アルミリサイクルの高度化に...