日本鉄鋼連盟や日本自動車工業会など７団体は１０月３１日、来年度税制改正に関する共同要望をまとめた。企業研究開発促進税制の拡充や償却資産に係る固定資産税の廃止などを求めた。　鉄鋼連盟、自工会のほか日本化学工業協会、日本機械工業連合会、日本造船工業会、石油化学工業協会、日本製紙連合会の計７団体が共同でまとめた。新しい国際課税ルールに対応した国内...